社労士と行政書士、どちらが受験しやすいですか

受験資格の有無という点では行政書士のほうが間口が広い資格です。行政書士は年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できますが、社労士は学歴・実務経験・特定の国家試験合格のいずれかを満たす必要があります。ただし受験のしやすさと合格のしやすさは別の話であり、本記事ではその点を混同せずに整理しています。

社労士と行政書士の受験料はいくら違いますか

社労士は15,000円(第58回・令和8年度の額)、行政書士は10,400円で、差額は4,600円です。

社労士と行政書士、合格率はどちらが高いですか

直近3年度でみると、行政書士は12.9%〜14.5%、社労士は5.5%〜6.9%の範囲で推移しており、行政書士のほうが高い水準にあります。ただし社労士は受験資格自体に条件があるため、単純に合格率だけで比較できるものではありません。

社労士と行政書士は両方取得できますか

取得の可否は本記事の調査範囲外ですが、両資格とも独立した国家試験であり、それぞれの受験資格・試験科目を満たせば別々に受験・取得を目指すことは制度上可能です。詳しい要件は各実施機関の公式ページで確認してください。

社労士と行政書士の違い | 受験資格の有無と合格率を比較

社労士(社会保険労務士)と行政書士は、どちらも「士業」と呼ばれる国家資格ですが、受験資格の仕組みが大きく異なります。本記事では、全国社会保険労務士会連合会試験センターと行政書士試験研究センターそれぞれの公式情報にもとづいて、社労士と行政書士の受験料・受験資格・直近3年度の合格率を比較します。

受験資格:行政書士は制限なし、社労士は3ルートのいずれかが必要

資格	受験資格
社労士	「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」のいずれか1つが必要
行政書士	なし(年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できる)

両資格の最も大きな違いは受験資格の有無です。行政書士は誰でも受験できる資格である一方、社労士は出願の時点で「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」という3つのルートのうち、いずれか1つに該当している必要があります。行政書士に合格したことが社労士の受験資格に直結するわけではなく、両者は別々の受験資格体系を持つ独立した試験です。自分がどちらを先に受験できるかは、まず社労士の受験資格を満たしているかどうかで判断することになります。

受験料:社労士15,000円・行政書士10,400円で4,600円の差

資格	受験料
社労士	15,000円(第58回・令和8年度の額)
行政書士	10,400円

社労士の受験料は15,000円、行政書士は10,400円で、差額は4,600円です。いずれも年度によって改定される可能性があるため、実際に出願する際は各実施機関の公式ページで最新の金額を確認することをおすすめします。

合格率:直近3年度は行政書士のほうが高い水準

年度	社労士合格率	行政書士合格率
令和7年度	5.5%	14.5%
令和6年度	6.9%	12.9%
令和5年度	6.4%	14.0%

全国社会保険労務士会連合会試験センターと行政書士試験研究センターの公表データを比較すると、直近3年度はいずれも行政書士のほうが合格率が高い水準で推移しています。ただし、行政書士は受験資格に制限がなく誰でも出願できるのに対し、社労士は受験資格そのものに条件があるため、受験者の母集団の構成が異なります。合格率の数値だけで単純にどちらが「難しい」かを判断することは避け、受験資格の違いも踏まえて捉えることをおすすめします。

試験形式の違い

社労士試験は年1回、選択式8科目・択一式7科目の筆記試験として実施されます。行政書士試験も年1回(11月)実施され、1回の筆記試験で合否が決まる点は共通していますが、科目構成や出題形式は異なります。両資格とも口述試験や面接はなく、1回の筆記試験の結果で最終合格が決まる点は共通です。試験制度そのものの詳細は、社労士試験の概要と行政書士試験の概要でそれぞれ確認できます。

通信講座の選択肢にも違いがある

学習方法として通信講座を検討する場合、社労士はユーキャン・スタディング・フォーサイト・アガルート・クレアールの5社、行政書士はユーキャン・スタディング・フォーサイト・アガルート・クレアール・行政書士TEPPAN通信講座の6社が本サイトで確認できています。提供会社の顔ぶれはおおむね共通していますが、価格帯やプラン構成は資格ごとに異なるため、社労士の通信講座比較と行政書士の通信講座比較でそれぞれ確認することをおすすめします。

応募者数と受験者数の差にも違いがある

社労士試験には「応募者数」と「受験者数」という2つの指標があり、令和7年度は応募者53,618人に対して受験者43,421人と、応募したものの当日受験しなかった人が1万人以上いることが公表データから分かります。行政書士試験については、本記事の調査範囲では応募者数と受験者数を分けて公表している資料を確認できていません。この違いだけを見ても、両試験がそれぞれ異なる方法でデータを公表していることが分かります。単純に「受験者数」の項目だけを見て比較する場合も、指標の定義が資格によって異なる可能性がある点には注意が必要です。

どちらを先に検討すべきか

受験資格の観点だけで考えると、行政書士のほうが先に挑戦しやすい資格です。学歴や実務経験の条件を問わず、思い立ったときにすぐ出願できます。一方、社労士は受験資格を満たしているかどうかを事前に確認する必要があるため、社労士を目指す場合はまず自分がどの受験資格ルートに該当するかを試験センターの受験資格ページで確認することが最初のステップになります。どちらの資格が自分のキャリアに合っているかは、業務内容や興味の方向性によって異なるため、本記事では優劣の判断や断定は行いません。

まとめ

社労士は受験資格が必要(学歴・実務経験・国家試験合格のいずれか)、行政書士は受験資格の制限なし
受験料は社労士15,000円・行政書士10,400円で4,600円の差
合格率は直近3年度で社労士5.5%〜6.9%、行政書士12.9%〜14.5%と、行政書士のほうが高い水準
どちらも年1回・1回の筆記試験で合否が決まる点は共通しているが、科目構成は異なる
詳しい制度・講座比較は社労士試験の概要・行政書士試験の概要でそれぞれ確認できる