社労士試験の概要 | 受験料15,000円・受験資格・3年分の合格率を確認
社労士(社会保険労務士)試験は、労働・社会保険関係の手続き代行やコンサルティングを行う国家資格で、学歴・実務経験・特定の国家試験合格のいずれかを満たす人だけが受験できる制限付きの資格です。本記事では、社労士の資格ページに掲載しているデータのうち、全国社会保険労務士会連合会 試験センターの公式情報にもとづく受験料・受験資格・直近3年度(令和5〜7年度)の合格率を整理します。
受験料は15,000円
社労士試験の受験料は15,000円です。この金額は第58回(令和8年度)試験の額で、試験センターの試験概要ページで確認しています。課税・非課税の区分は公式ページに明記がないため、本記事では掲載を見送っています。年度によって受験料が改定される可能性があるため、実際に出願する際は試験センターの公式ページで最新の金額を確認することをおすすめします。
受験資格は3ルートのいずれか1つを満たす必要がある
社労士試験には受験資格があります。試験センターの受験資格ページによると、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」という3つのルートのうち、いずれか1つに該当することが求められます。行政書士や弁理士のように学歴・年齢・国籍を問わず誰でも受験できる資格とは異なり、社労士試験は出願前に自分がどのルートに該当するかを確認する必要があります。ルートごとの具体的な条件は複数の区分に分かれているため、詳細は試験センターの公式ページで個別に確認することをおすすめします。
試験形式:年1回、選択式8科目+択一式7科目の筆記試験
社労士試験は年1回実施され、選択式8科目・択一式7科目の筆記試験という形式です。試験センターの試験概要ページによると、令和8年度試験は8月23日(日)に実施される予定です。1回の筆記試験で合否が決まる形式である点は、短答式・論文式・口述式の3段階選抜を行う弁理士試験や司法試験とは異なります。
直近3年度の合格率
社労士試験の受験者数・合格者数・合格率について、試験センターが公表しているPDF資料にもとづいて直近3年度を整理すると、次のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度(第57回) | 43,421人 | 2,376人 | 5.5% |
| 令和6年度(第56回) | 43,174人 | 2,974人 | 6.9% |
| 令和5年度(第55回) | 42,741人 | 2,720人 | 6.4% |
合格率はPDFに直接明記されておらず、合格者数を受験者数で割って算出した値です。3年度分の数値を並べると5.5%〜6.9%の範囲で推移しており、令和7年度が最も低い水準になっています。事実として毎年1桁台の合格率が続いていますが、この記事ではその数値をそのまま示すにとどめ、難易度についての評価や「対策すれば必ず受かる」といった断定は行いません。
応募者数と受験者数の違い
試験センターのPDFには「受験者数」とは別に「応募者数」という指標も掲載されています。令和7年度は応募者53,618人に対して受験者43,421人、令和6年度は応募者53,707人に対して受験者43,174人、令和5年度は応募者53,292人に対して受験者42,741人でした。応募したものの当日受験しなかった人が一定数いることがこの差から分かりますが、欠席の理由についての公式な説明は確認できていないため、本記事では数値の紹介にとどめています。
受験資格の確認が合格への最初のステップになる理由
社労士試験は、行政書士・宅建士・弁理士といった受験資格の制限がない資格とは異なり、出願の時点で「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」のいずれかに該当していることが前提になります。試験センターの受験資格ページでは、学歴ルートの中でも卒業した学校の種類によって細かく区分が分かれており、実務経験ルートについても従事した業務の内容や期間の要件が定められています。自分がどの区分に該当するかを誤って解釈したまま出願準備を進めてしまうと、いざ出願時に必要な証明書類が揃わないといった事態にもつながりかねません。学習計画を立てる前に、まず自分の受験資格をどのルートで満たすのかを確認しておくことが、他の受験資格制限のない資格と比べたときの社労士試験ならではの最初のステップになります。
数値の出典について
本記事で紹介した受験料・受験資格・合格率のデータは、いずれも全国社会保険労務士会連合会 試験センターが運営する公式サイトの情報にもとづいています。合格率については、公表されているPDF資料に合格率そのものの数値が明記されていなかったため、本記事では合格者数を受験者数で割って算出した値を掲載しています。算出方法が異なる二次情報サイトでは、本記事と異なる小数点以下の数値が紹介されている場合もありますが、本サイトでは一次資料の受験者数・合格者数から算出した値を基準としています。
社労士試験の概要を確認したうえで検討したいこと
社労士試験は受験料15,000円、受験資格は学歴・実務経験・国家試験合格のいずれかを満たす必要がある資格です。合格率は直近3年度で5.5%〜6.9%の範囲で推移していることが、試験センターの公表データから確認できます。受験資格の制限がある点は、行政書士や弁理士など受験資格の制限がない資格と比べたときの大きな違いです。試験制度全体の詳細や講座比較表は社労士の資格ページにまとめています。学習方法として通信講座を検討している場合は、社労士の通信講座比較もあわせて参考にしてください。
まとめ
- 社労士試験の受験料は15,000円(第58回・令和8年度の額)
- 受験資格は「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」のいずれか1つが必要で、誰でも受験できる資格ではない
- 試験は年1回、選択式8科目・択一式7科目の筆記試験(令和8年度試験日は8月23日)
- 合格率は令和7年度5.5%、令和6年度6.9%、令和5年度6.4%と、直近3年度で5.5%〜6.9%の範囲で推移
- 受験資格の詳細や最新の受験料は試験センターの公式ページで必ず確認すること
社労士(社会保険労務士)の通信講座比較
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| 資格スクエア | 取り扱いなし | 取り扱いなし | 取り扱いなし | 取り扱いなし | 取り扱いなし |
| 自社講座はなく提携パートナー(別法人運営のShikaku Pass)への紹介のみのため講座なしとして扱う | |||||
| 行政書士TEPPAN通信講座(オンスク.JP) | 取り扱いなし | 取り扱いなし | 取り扱いなし | 取り扱いなし | 取り扱いなし |
| 行政書士専門講座のため提供なし。オンスク.JP本体には月額制の入門講座(https://onsuku.jp/training/syaroushi)があるが、試験全体をカバーする対策講座ではないため講座なしとして扱う | |||||
実質価格は一般教育訓練給付(給付率20%・上限10万円)の支給要件を満たす場合の目安です。制度の詳細・要件は別記事を参照してください。
よくある質問
社労士試験の受験料はいくらですか
第58回(令和8年度)試験の受験料は15,000円です。全国社会保険労務士会連合会 試験センターの公式ページで確認しています。課税・非課税の区分は公式に明記されていないため、掲載していません。
社労士試験は誰でも受験できますか
いいえ。社労士試験には受験資格があり、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」のいずれか1つを満たす必要があります。行政書士や弁理士のように受験資格の制限がない資格とは異なります。
社労士試験の合格率はどのくらいですか
全国社会保険労務士会連合会 試験センターの公表データ(合格者数÷受験者数で算出)によると、令和7年度は受験者43,421人に対して合格者2,376人で合格率5.5%、令和6年度は43,174人に対して2,974人で6.9%、令和5年度は42,741人に対して2,720人で6.4%でした。
社労士試験は年に何回実施されますか
年1回です。選択式8科目・択一式7科目の筆記試験として実施され、令和8年度試験は8月23日(日)に実施される予定です。