司法書士試験の概要 | 受験料8,000円・受験資格なしと3年分の合格率を確認
司法書士試験は、不動産登記や商業登記の代理などを行う司法書士になるための国家試験で、受験資格の制限がなく誰でも受験できる資格です。本記事では、司法書士の資格ページに掲載しているデータのうち、法務省の公式情報を軸に、複数の予備校が公表している数値と突き合わせながら受験料・受験資格・直近3年度(令和5〜7年度)の合格率を整理します。
受験料は8,000円(収入印紙で納付)
司法書士試験の受験料は8,000円で、収入印紙により納付する形式です。法務省の一次PDF資料はファイルサイズが大きく、本記事の調査時点では直接内容を確認できませんでした。そのため本記事では、伊藤塾の受験ガイドとLECの試験概要ページという、独立した2つの予備校が公表している金額が一致していることをもって間接的に確認しています。受験料は改定される可能性があるため、実際に出願する際は法務省の公式ページで最新の金額を確認することをおすすめします。
受験資格は「制限なし」
司法書士試験には、受験資格の制限がありません。伊藤塾の公式案内でも受験資格に制限がない旨が明記されており、法務省のページにも制限規定の記載が見当たらないことから、本記事では「制限なし(誰でも受験可)」として扱っています。ただし、法務省が公式ページ上でこの点を直接どのような文言で説明しているかについては、本記事の調査では一次的な文言そのものを確認できていません(間接確認)。行政書士や弁理士と同様に、受験の入り口自体は広く設定されている資格です。
試験形式:筆記試験(択一午前35問・午後35問+記述2問)→合格者のみ口述試験
司法書士試験は年1回実施され、筆記試験(択一式が午前35問・午後35問、記述式が2問)を受けたうえで、その合格者のみが口述試験に進む2段階の選抜方式です。筆記試験に合格しなければ口述試験を受けることはできず、最終合格に至るには両方の試験を突破する必要があります。社労士試験のように1回の筆記試験のみで合否が決まる形式とは異なり、口述試験という追加の関門がある点が司法書士試験の特徴です。
直近3年度の合格率
司法書士試験の受験者数・合格者数・合格率について、法務省の公表データ(PDF)にもとづいて直近3年度を整理すると、次のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 14,418人 | 751人 | 5.2% |
| 令和6年度 | 13,960人 | 737人 | 5.3% |
| 令和5年度 | 13,372人 | 695人 | 5.2% |
合格率はPDF記載の受験者数・合格者数から算出した値です。3年度分の数値を並べると5.2%〜5.3%とほぼ横ばいで推移しており、受験者数は令和5年度13,372人から令和7年度14,418人へゆるやかに増加しています。事実として合格率は他の資格と比べて低い水準にありますが、この記事ではその数値をそのまま示すにとどめ、講座の効果や難易度についての断定は行いません。
法務省の一次資料が確認しづらい理由
司法書士試験の受験料は、法務省の公式PDF(001458981.pdf)に記載されているはずですが、本記事の調査時点ではファイルサイズが大きく直接確認できませんでした。合格率の統計についても、法務省の該当ページ(001449335.pdf)を出典として明記したうえで、本記事では数値をそのまま転記しています。受験料については、独立した複数の予備校(伊藤塾・LEC)が公表している数値が一致するかどうかを確認し、一致が取れた金額のみを掲載する方針を取っています。数値の正確性を重視する読者は、本記事の表とあわせて、法務省の公式ページに掲載されている最新の一次資料も直接確認することをおすすめします。
行政書士試験との違い
司法書士試験は、同じく受験資格の制限がない行政書士試験と比較されることがあります。受験資格が誰でも受験できる点は共通していますが、合格率は行政書士が12%台後半〜14%台であるのに対し、司法書士は5%台前半とより低い水準で推移しています。また試験形式も、行政書士が1回の筆記試験のみで合否が決まるのに対し、司法書士は筆記試験合格者のみが口述試験に進む2段階選抜という違いがあります。両資格の違いをより詳しく整理した記事は司法書士と行政書士の違いで確認できます。
司法書士試験の概要を確認したうえで検討したいこと
司法書士試験は受験料8,000円・受験資格なし・年1回(筆記試験→口述試験の2段階選抜)という制度の資格です。合格率は直近3年度で5.2%〜5.3%の範囲とほぼ横ばいで推移していることが、法務省の公表データから確認できます。試験制度全体の詳細や講座比較表は司法書士の資格ページにまとめています。学習方法として通信講座を検討している場合は、司法書士の通信講座比較もあわせて参考にしてください。
まとめ
- 司法書士試験の受験料は8,000円で、収入印紙で納付する
- 受験資格に制限はなく、行政書士や弁理士と同様に誰でも受験できる
- 試験は年1回、筆記試験(択一午前35問・午後35問+記述2問)の合格者のみが口述試験に進む
- 合格率は令和7年度5.2%、令和6年度5.3%、令和5年度5.2%と、直近3年度でほぼ横ばい
- 受験料の一次資料は法務省のPDFがファイルサイズの都合で直接確認できず、複数予備校の公表値の一致で間接確認している
司法書士の通信講座比較
| 会社 | 講座名 | 税込価格 | 給付対象(実質価格) | 学習期間 | サポート |
|---|---|---|---|---|---|
| フォーサイト | デジタルプラン | ¥59,800 送料無料 | 不明(公式未確認) 給付対象可否は二次情報のみでUNVERIFIED(要再確認) | 公式に記載なし | 無料質問10回 |
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| 過去に提供していたが公式サイトに2021年向け講座の販売終了と明記 | |||||
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実質価格は一般教育訓練給付(給付率20%・上限10万円)の支給要件を満たす場合の目安です。制度の詳細・要件は別記事を参照してください。
よくある質問
司法書士試験の受験料はいくらですか
8,000円で、収入印紙で納付します。法務省の一次PDFはファイルサイズが大きく本記事の調査では直接確認できなかったため、伊藤塾とLECという2つの予備校が公表している金額が一致していることで間接的に確認しています。
司法書士試験は誰でも受験できますか
はい。伊藤塾の公式案内では受験資格に制限がないとされており、法務省のページにも制限規定の記載が見当たらないことから、本記事では「制限なし(誰でも受験可)」として扱っています。ただし法務省の一次的な文言は本記事では確認できていません。
司法書士試験の合格率はどのくらいですか
法務省の公表データによると、令和7年度は受験者14,418人に対して合格者751人で合格率5.2%、令和6年度は13,960人に対して737人で5.3%、令和5年度は13,372人に対して695人で5.2%でした。
司法書士試験はどのような形式で実施されますか
年1回、筆記試験(択一午前35問・午後35問+記述2問)が実施され、その合格者のみが口述試験に進みます。筆記試験に合格しなければ口述試験を受けることはできません。