資格試験の合格率一覧 | 主催団体公表の値で横断比較

資格選びの参考として合格率を確認したい場面は多いものの、主催団体ごとに公表の形式や集計単位が異なり、横断して見比べるのは手間がかかります。この記事では、当サイトのデータで一次確認できた資格について、直近の受験者数・合格者数・合格率を主催団体の公表値で一覧にしました。あわせて、数値を掲載できなかった資格とその理由も正直に記載します。

なお、本記事は「どの資格が受かりやすいか、難しいか」を評価・順位付けするものではありません。合格率は受験者層・出題範囲・受験資格の有無によって意味合いが大きく変わるため、数値の提示と、公表値どうしの事実の記述にとどめています。

直近の合格率一覧(方式・年度別)

各資格で一次確認できた最新の年度または回の値です。年度ラベルは資格ごとに異なるため、そのまま掲載しています。

資格	実施方式・区分	年度・回	受験者数	合格者数	合格率
簿記3級	統一試験(ペーパー)	第171回(2025.11.16)	16,648人	5,743人	34.5%
簿記3級	ネット試験	2025年4月~2026年3月	276,477人	112,797人	40.8%
簿記2級	統一試験(ペーパー)	第171回(2025.11.16)	6,332人	1,492人	23.6%
簿記2級	ネット試験	2025年度	141,072人	46,351人	32.9%
宅建士	試験	令和7年度	245,462人	45,821人	18.7%
行政書士	試験	令和7年度	50,163人	7,292人	14.5%
ITパスポート	CBT	令和7年度	271,352人	132,012人	48.6%
社労士	筆記試験	令和7年度(第57回)	43,421人	2,376人	5.5%
中小企業診断士	第1次試験	令和7年度	18,360人	4,344人	23.7%
中小企業診断士	第2次試験	令和7年度	7,044人	1,240人	17.6%
司法試験	短答式・論文式試験	令和7年(2025)	3,837人	1,581人	41.2%
司法書士	筆記試験・口述試験	令和7年度	14,418人	751人	5.2%
弁理士	短答式・論文式・口述試験	令和7年度(2025年度)	3,183人	205人	6.4%

ITパスポートは受験者数のほかに応募者数(307,266人)も公表されています。社労士(53,618人)、中小企業診断士の第1次試験(26,211人)・第2次試験(7,355人)、司法試験(4,074人)、弁理士(3,501人)には、受験者数とは別に申込者・志願者数が公表されており、合格率は受験者数を分母とした値です。

掲載なしとした資格とその理由

次の資格は、合格率の数値を意図的に掲載していません。一次ソースで確認できない値を、それらしく見せることはしないためです。

資格	掲載なしの理由
FP3級・FP2級	日本FP協会の試験結果ページで、級別・年度別の全国集計数値を一次確認できなかったため
登録販売者	試験は都道府県ごとの実施で、厚生労働省の関連ページから全国集計の一次ソースを確認できなかったため(全国合計は都道府県別公表値の二次集計になる可能性が高い)
国内MBA(経営大学院入試)	各大学院が個別に実施する入学試験であり、全国統一の合格率統計が存在しないため(文部科学省の専門職大学院ページ)

簿記3級・簿記2級: 統一試験とネット試験を分けて確認

日本商工会議所の志願者・合格率データでは、簿記検定は統一試験(ペーパー)とネット試験で別々に集計されています。統一試験は年3回の各回ごと、ネット試験は年度(3級は4月から翌年3月まで)ごとの集計です。

簿記3級の統一試験は直近3回の公表値が34.5%(第171回)、42.4%(第170回)、28.7%(第169回)と回によって幅があります。ネット試験は2023年4月2024年3月が37.1%、2024年4月2025年3月が38.6%、2025年4月~2026年3月が40.8%でした。簿記2級の統一試験は第171回が23.6%、第170回が22.2%、第169回が20.9%、ネット試験は2023年度が35.2%、2024年度が35.7%、2025年度が32.9%です。

公表値の範囲で言えるのは、直近の簿記3級ではネット試験の合格率(40.8%)が統一試験の第171回(34.5%)より高い、という事実までです。集計期間と母集団が異なるため、方式の優劣を示すものではありません。各試験の詳細は簿記3級の資格ページ、簿記2級の資格ページで確認できます。

宅建士・行政書士・ITパスポート

宅建士は不動産適正取引推進機構の公表で、令和7年度が18.7%、令和6年度が18.6%です。令和5年度分は一次ソースを取得できなかったため掲載していません。行政書士は行政書士試験研究センターの公表で、令和7年度14.5%、令和6年度12.9%、令和5年度14.0%です。ITパスポートはIPAの応募・受験状況で確認できた令和7年度のみを掲載しており、48.6%でした。令和5・6年度は内訳を確認できていないため掲載していません。

公表値では、令和7年度のITパスポートの合格率(48.6%)は宅建士(18.7%)や行政書士(14.5%)より高い数値です。ただし受験者層や出題形式が異なるため、資格の価値や取り組みやすさを示すものではありません。資格ごとの詳しい情報は宅建士の資格ページや宅建士試験の概要にまとめています。

社労士・中小企業診断士・司法試験・司法書士・弁理士

これらは受験者数に対して合格者が少数にとどまる区分の資格ですが、合格率の定義には注意が必要です。

社労士は全国社会保険労務士会連合会 試験センターの資料で、令和7年度(第57回)5.5%、令和6年度(第56回)6.9%、令和5年度(第55回)6.4%です。資料に合格率の記載はなく、合格者数を受験者数で割った算出値です。

中小企業診断士は日本中小企業診断士協会連合会の統計で、第1次試験が令和7年度23.7%(令和6年度27.5%、令和5年度29.6%)、第2次試験が令和7年度17.6%(令和6年度18.7%、令和5年度18.9%)です。合格率は全科目受験者数を分母とした値で、「1科目でも受験した者」の人数とは別の集計です。

司法試験は法務省の結果ページで、令和7年41.2%、令和6年42.1%、令和5年45.3%です。令和5年分は法務省から直接取得できず、文部科学省転載資料との数値一致を確認して掲載しています。

司法書士は法務省の資料で、令和7年度5.2%、令和6年度5.3%、令和5年度5.2%です。資料記載の受験者数と合格者数から算出した値です。

弁理士はLECが掲載する特許庁公表値で、令和7年度6.4%、令和6年度6.0%、令和5年度6.1%です。特許庁の一次資料は直接確認できなかったため、複数の予備校の公表値が一致していることを確認する間接確認としています。

公表値では、司法試験(41.2%)の合格率は社労士(5.5%)・司法書士(5.2%)・弁理士(6.4%)より高い数値です。ただし司法試験には法科大学院修了などの受験資格があり、受験者層が異なる点に注意してください。受験資格の比較は受験資格なしで受けられる資格一覧、受験料は資格試験の受験料一覧で整理しています。

合格率を見るときの注意点

合格率は資格を選ぶ際の情報の1つですが、次の点に注意が必要です。

• 分母が「受験者数」か「申込者数・志願者数」かで数値が変わる
• 統一試験・ネット試験、第1次・第2次のように、実施方式や段階ごとに別集計となる資格がある
• 年度・回によって数値が変動する。1年度だけを見て判断せず、複数年度の公表値を確認する
• 合格率が高い資格でも、それが個人の合格を保証するものではない

通信講座の期間や費用の比較は通信講座の学習期間比較などで確認できます。

まとめ

主催団体が公表する直近の値を並べると、ITパスポート48.6%、司法試験41.2%、簿記3級ネット試験40.8%から、社労士5.5%、司法書士5.2%まで幅があります。FP3級・FP2級・登録販売者・国内MBAは一次ソースで全国集計を確認できなかったため掲載なしとしました。順位や難易度の評価は行わず、数値は公表値のまま提示しています。

本記事の数値は各主催団体の公表時点のものであり、更新や訂正が行われる場合があります。最新の値は必ず各公式ページでご確認ください。