宅建試験の概要 | 受験料・実施時期・受験資格・合格率を一次データで確認
宅地建物取引士資格試験(宅建試験)は、不動産取引に関する国家資格である宅地建物取引士になるための試験です。この記事では、宅建士の資格ページに掲載しているデータのうち、受験料・実施時期・受験資格・直近の合格率について、試験実施機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表する一次データにもとづいて整理します。合格率については「この数字なら受かりやすい」といった評価は行わず、公表されている数値をそのまま確認する形でまとめます。
受験料は8,200円
宅建試験の受験料は8,200円です。試験の実施機関は一般財団法人不動産適正取引推進機構で、試験実施の指定は国土交通大臣が行っています。受験料は年度によって変わる可能性があるため、実際に申し込む際は不動産適正取引推進機構の公式ページで最新の金額を確認することをおすすめします。
実施時期は年1回、10月第3日曜日
宅建試験は年1回、10月の第3日曜日に実施されます。他の資格試験と異なり、年に複数回のチャンスがあるわけではないため、受験を検討する場合はスケジュールを踏まえて早めに準備を進める必要があります。申込方法や試験会場などの詳細は、公式ページで案内される最新の実施要項を確認してください。
受験資格は「なし」
宅建試験には、年齢・学歴・実務経験による受験資格の制限がありません。不動産適正取引推進機構の公式案内では「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」とされています。国家資格の中には受験段階で実務経験や特定の学歴を求めるものもありますが、宅建試験は受験の入り口が広く設定されている点が特徴です。ただし、試験に合格した後、実際に宅地建物取引士として業務を行うためには別途登録手続きが必要になります。この記事では受験資格についてのみ扱い、登録手続きの詳細は対象外とします。
直近2年度の合格率
不動産適正取引推進機構が公表しているデータのうち、一次ソースで確認できた直近2年度の実施結果は次のとおりです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% |
| 令和6年度 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% |
令和7年度は受験者数245,462人に対して合格者数45,821人、合格率18.7%でした。令和6年度は受験者数241,436人に対して合格者数44,992人、合格率18.6%でした。2つの年度を比べると、受験者数・合格者数とも令和7年度の方がわずかに多く、合格率もほぼ横ばいで推移していることが公表数値から確認できます。
なお、令和5年度分の結果については、不動産適正取引推進機構の試験実施状況ページを今回改めて確認しましたが、該当年度の一次ソースを今回のフェッチで取得できませんでした。数値を推測や平均値で埋めることはせず、確認できていない事実として掲載を見送っています。令和5年度の数値が必要な場合は、公式ページで直接確認してください。
令和7年度データの出典について
令和7年度の受験者数・合格者数・合格率は、令和7年度宅地建物取引士資格試験結果のPDFで公表されている数値にもとづいています。試験結果の詳細な内訳(都道府県別の数値など)を確認したい場合も、このPDFおよび不動産適正取引推進機構の試験実施状況ページを直接参照することをおすすめします。
数値の出典を一次ソースに限定する理由
宅建試験の合格率や受験者数は、資格情報を扱うさまざまなサイトで紹介されていますが、掲載元によって数値の表記が微妙に異なっていたり、古い年度の数値がそのまま残っていたりすることがあります。本サイトでは、こうした二次的な情報をそのまま転記するのではなく、試験実施機関である不動産適正取引推進機構が公表する一次資料(公式ページおよび結果PDF)を直接確認したうえで数値を掲載する方針を取っています。今回、令和5年度分の一次ソースを取得できなかった際も、他サイトに掲載されている数値を参考に埋めることはせず、確認できていない事実としてそのまま示しています。数値の正確性を重視する読者は、本記事の表と合わせて、公式ページに掲載されている最新の一次資料も直接確認することをおすすめします。
宅建試験の概要を確認したうえで検討したいこと
宅建試験は受験料8,200円・年1回の実施・受験資格なしという特徴を持つ国家資格です。合格率は令和6年度・令和7年度とも18%台で推移していることが公表データから確認できますが、年度によって受験者数・合格者数は変動するため、最新の情報は公式ページで確認することが大切です。試験制度全体の詳細や比較表は宅建士の資格ページにまとめています。通信講座を検討している場合は、宅建士の通信講座比較もあわせて参考にしてください。
まとめ
宅建試験の受験料は8,200円、実施は年1回(10月第3日曜)、受験資格は年齢・学歴等の制限がない「なし」という制度です。合格率は令和7年度18.7%、令和6年度18.6%と公表されており、令和5年度分については一次ソースを取得できなかったため本記事では掲載していません。受験を検討する際は、宅建士の資格ページや不動産適正取引推進機構の公式ページで最新の情報をあわせて確認してください。
よくある質問
宅建試験の受験料はいくらですか
8,200円です。試験実施機関である一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している金額です。
宅建試験は誰でも受験できますか
はい。不動産適正取引推進機構の公式案内によると、日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく誰でも受験できるとされています。年齢制限や実務経験などの受験資格は設けられていません。
宅建試験はいつ実施されますか
年1回、10月の第3日曜日に実施されます。
宅建試験の合格率は毎年公表されていますか
試験実施機関が年度ごとに受験者数・合格者数・合格率を公表しています。本記事では令和7年度・令和6年度の数値を一次ソースで確認して掲載していますが、令和5年度分は今回のフェッチで一次ソースを取得できなかったため掲載を見送っています。