教育訓練給付金(一般)の申請手順 | 必要書類・提出期限・提出先を解説

一般教育訓練給付金は、支給要件を満たす場合に受講料の一部が支給される制度です。給付率や上限額といった制度の基本ルールは教育訓練給付制度(一般)とはで解説していますので、本記事では、受講修了後の支給申請を実際に進める際の手順を、必要書類・提出期限・提出先・申請方法の順に解説します。

受講前にすること: 対象講座かどうかを確認する

まず、申し込みを検討している講座が教育訓練給付金の対象講座かどうかを確認しておく必要があります。対象講座の調べ方は教育訓練給付の対象講座の調べ方で解説しています。また、受講開始前に自分自身が支給要件を満たすかどうかを確認できる「支給要件照会」という任意の仕組みもあります。申請直前になって要件を満たしていないことが分かる事態を避けるためにも、受講開始前の確認をおすすめします。

一般教育訓練については、専門実践教育訓練・特定一般教育訓練で案内されている「訓練前キャリアコンサルティング」のような要件は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。ただし要件は変更される可能性もあるため、最新の情報は受講前にハローワークで確認してください。

受講中に準備しておきたいこと

受講中は、後の申請に必要となる書類を紛失しないよう保管しておくことが大切です。特に、受講料の支払いを証明する領収書やクレジット契約証明書は、申請時に必要な書類のひとつです。受講修了後にまとめて用意しようとすると、必要な書類が見つからないことがあるため、受講中から整理しておくと安心です。

受講修了後にすること: 必要書類をそろえて申請する

受講を修了したら、教育訓練実施者から交付される「教育訓練修了証明書」を受け取り、必要書類をそろえて支給申請を行います。ハローワークの案内で確認できる範囲の必要書類は、次のとおりです。

• 教育訓練修了証明書
• 領収書またはクレジット契約証明書
• 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・健康保険被保険者証など)
• キャリアコンサルティング費用の支給を受ける場合は、実施証明書・領収書
• 返還金明細書(還付がある場合)
• 本人名義の通帳またはキャッシュカード等

書類の詳細や、自分のケースで追加の書類が必要かどうかは、申請前にハローワークの窓口で確認しておくと安心です。書類に不備があると再提出を求められ、確認や再提出のやり取りに時間がかかることもあるため、余裕を持って準備を進めることをおすすめします。

提出期限は受講修了日の翌日から1か月以内

支給申請でもっとも注意したいのが提出期限です。ハローワークの案内では、支給申請は教育訓練修了証明書に記載された受講修了日の翌日から起算して1か月以内に提出する必要があるとされています。この期限は厳格に定められているため、受講修了後は早めに書類を準備し、余裕を持って提出することが重要です。

提出先: 住所または居所を管轄するハローワーク

支給申請の提出先は、申請者の住所または居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)です。勤務先の近くのハローワークではなく、自分の住所地(または居所)を管轄するハローワークが提出先になる点に注意してください。管轄のハローワークがわからない場合は、ハローワーク池袋の案内ページなどを参考に、最寄りのハローワークに問い合わせることをおすすめします。

申請方法: 来所・電子申請・郵送から選べる

ハローワーク池袋の案内によれば、2024年2月1日以降、支給申請は本人または代理人の来所のほか、電子申請、郵送のいずれの方法でも行えます。窓口に行く時間が取りにくい場合は、電子申請や郵送での提出を検討するとよいでしょう。なお、代理人が申請書類を提出する場合は、委任状もあわせて必要になります。

よくある注意点

• 提出期限の1か月は「受講修了日の翌日から起算」である点に注意してください。修了日そのものからではなく、翌日から数える点を勘違いしないようにしましょう。
• 提出先は勤務先ではなく、住所地(または居所)を管轄するハローワークです。
• 一般教育訓練給付金の給付率は支払った教育訓練経費の20%(上限10万円)であり、給付見込額が4,000円を超えない場合は支給されません。制度の詳細は教育訓練給付制度(一般)とはで解説しています。
• 必要書類は個々の状況によって異なる場合があるため、申請前にハローワークで最終確認することをおすすめします。

まとめ

一般教育訓練給付金の支給申請は、教育訓練修了証明書に記載された受講修了日の翌日から起算して1か月以内に、住所地を管轄するハローワークへ提出する必要があります。申請方法は来所・電子申請・郵送から選べ、必要書類は教育訓練修了証明書や領収書、本人確認書類などです。受講前には対象講座かどうかの確認、受講修了後には期限内の書類提出を意識しておくと、支給要件を満たす場合にスムーズに申請を進められます。対象講座の調べ方は教育訓練給付の対象講座の調べ方、制度の給付率・上限額は教育訓練給付制度(一般)とはもあわせてご確認ください。