弁理士試験の概要 | 受験料・受験資格・3年分の合格率を確認

弁理士試験は、特許・実用新案・意匠・商標などの知的財産に関する専門家である弁理士になるための国家試験です。この記事では、弁理士の資格ページに掲載しているデータのうち、受験料・受験資格・試験形式・直近3年度(令和5〜7年度)の合格率について、特許庁の弁理士試験統計ページの情報を軸に、複数の予備校が公表している数値と突き合わせながら整理します。合格率の数値は年度ごとの公表値をそのまま並べたものであり、資格取得のしやすさを一方的に評価するものではありません。

受験料は12,000円(特許印紙で納付)

弁理士試験の受験料は12,000円で、特許印紙により納付する形式です。特許庁の一次資料(jpo.go.jp)は本サイトの調査時点でbotブロックにより直接内容を取得できなかったため、本記事ではSTUDYingの試験概要ページとアガルートのスケジュール解説ページという、独立した2つの予備校が公表している金額が一致していることをもって間接的に確認しています。受験料は改定される可能性があるため、実際に出願する際は特許庁の公式ページで最新の金額を確認することをおすすめします。

受験資格は「なし」

弁理士試験には、学歴・年齢・国籍による受験資格の制限がありません。STUDYingの公式案内でも、受験資格に制限がない旨が明記されています。行政書士や宅建士と同様に、受験の入り口自体は広く設定されている資格です。ただし、試験に合格した後に実際に弁理士として登録・業務を行うためには、別途登録手続きが必要になります。この記事では受験資格についてのみ扱い、登録手続きの詳細は対象外とします。

試験形式:年1回、短答式→論文式→口述試験の3段階選抜

弁理士試験は年1回実施され、短答式試験→論文式試験→口述試験という3段階の選抜方式を取っています。前の段階に合格しなければ次の段階には進めない仕組みで、最終合格に至るまでに複数回の試験を突破する必要があります。行政書士試験のように1回の試験で合否が決まる形式とは異なり、年間を通じた学習計画が必要になる点が弁理士試験の試験形式上の特徴です。具体的な各段階の実施時期や科目構成などの詳細は、特許庁の公式ページで案内される最新の実施要項を確認してください。

直近3年度の合格率

弁理士試験の受験者数・最終合格者数・合格率について、LEC・アガルート・MS-Japanという3つの予備校が公表している数値が一致した範囲で整理すると、直近3年度は次のとおりです。

年度	受験者数	最終合格者数	合格率
令和7年度(2025年度)	3,183人	205人	6.4%
令和6年度(2024年度)	3,160人	191人	6.0%
令和5年度(2023年度)	3,065人	188人	6.1%

3年度分の数値を並べると、受験者数は令和5年度の3,065人から令和7年度の3,183人までゆるやかに増加しており、最終合格者数も令和5年度188人、令和6年度191人、令和7年度205人と増加しています。合格率は6.0%〜6.4%の範囲で推移しており、3年度とも6%前後という水準です。これはLEC・アガルート・MS-Japanの3社の公表値が一致していることで確認した数値です。なお、令和5年度分についてはTACが公表している数値もあわせて一致を確認しています。

志願者数について:令和6・7年度のみ掲載する理由

試験の統計には「受験者数」とは別に「志願者数(出願した人数)」という指標があります。本記事では、令和6年度3,502人・令和7年度3,501人という志願者数を掲載していますが、令和5年度分の志願者数は掲載していません。これは、令和6年度・令和7年度の志願者数についてはアガルートを含む2つ以上のソースで数値の一致が確認できた一方、令和5年度分についてはアガルートの1ソースでしか確認できず、本サイトが基準としている複数ソース一致による確認が取れていないためです。分からない・確認しきれない数値をそれらしく埋めるのではなく、確認できた範囲だけを掲載する方針を弁理士試験の記事でも維持しています。

数値の出典を予備校の公表値に頼っている理由

弁理士試験の受験者数・合格者数・合格率は、本来であれば試験実施機関である特許庁の一次資料で確認するのが最も確実です。しかし本サイトの調査時点では、特許庁の該当ページ(jpo.go.jp)がbotブロックの対象になっており、自動的な情報取得ができませんでした。そこで本記事では、特許庁のページ自体は出典として明記したうえで、独立した複数の予備校(STUDYing・アガルート・LEC・MS-Japan・TAC)が公表している数値が互いに一致するかどうかを確認し、一致が取れた数値のみを掲載する方針を取っています。逆に、令和5年度の志願者数のように1ソースでしか確認できなかった数値は、あえて掲載を見送っています。数値の正確性を重視する読者は、本記事の表とあわせて、特許庁の公式ページに掲載されている最新の一次資料も直接確認することをおすすめします。

弁理士試験の概要を確認したうえで検討したいこと

弁理士試験は受験料12,000円・受験資格なし・年1回(短答式→論文式→口述試験の3段階選抜)という制度の資格です。合格率は直近3年度で6.0%〜6.4%の範囲で推移していることが、複数の予備校の公表値の一致から確認できます。事実として合格率は他の資格と比べて低い水準にありますが、この記事ではその数値をそのまま提示するにとどめ、「難関だから諦めるべき」「この対策をすれば必ず受かる」といった評価や断定は行いません。試験制度全体の詳細や講座比較表は弁理士の資格ページにまとめています。学習方法として通信講座を検討している場合は、弁理士の通信講座比較もあわせて参考にしてください。

まとめ

弁理士試験の受験料は12,000円、実施は年1回で短答式試験→論文式試験→口述試験の3段階選抜、受験資格は年齢・学歴・国籍等の制限がない「なし」という制度です。合格率は令和7年度6.4%、令和6年度6.0%、令和5年度6.1%と、いずれも複数の予備校の公表値が一致した数値として確認しています。特許庁の一次資料は本サイトから直接取得できなかった箇所があるため、受験を検討する際は弁理士の資格ページや特許庁の公式ページ、資格試験の受験料一覧もあわせて、最新の情報を直接確認してください。