司法試験・予備試験の概要 | 受験料28,000円・受験資格・3年分の合格率を確認

司法試験は、裁判官・検察官・弁護士になるための国家試験で、法科大学院課程の修了や予備試験合格など複数の受験資格ルートが定められています。本記事では、司法試験・予備試験の資格ページに掲載しているデータのうち、法務省の公式情報にもとづく受験料・受験資格・直近3年(令和5〜7年)の合格率を整理します。

受験料は28,000円(収入印紙で納付)

司法試験の受験料は28,000円です。法務省の司法試験実施ページによると、収入印紙28,000円分を受験願書に貼付して納付する形式で、現金・切手・証紙による納付はできません。他の法律系資格が銀行振込やオンライン決済に対応している中、収入印紙での納付という手続きが指定されている点は司法試験の特徴の一つです。

受験資格:3つのルートといずれか5年の受験期間制限

司法試験の受験資格は、法務省の公式資料(PDF)によると「①法科大学院課程の修了」「②予備試験合格」「③法科大学院在学中の学長認定」のいずれかを満たす必要があります。①②のルートで受験資格を得た場合、資格取得後最初の4月1日から5年間という受験期間の制限があり、この期間内に司法試験に合格しなければ、あらためて受験資格を得る必要があります。法科大学院を経ずに②の予備試験ルートで受験資格を得る人も一定数おり、本記事で紹介する通信講座の中には予備試験対策専用の講座を提供している会社もあります。

試験形式:年1回・4日間、短答式と論文式

司法試験は年1回、4日間かけて実施されます。論文式試験は選択科目・公法系・民事系・刑事系の科目群で構成され、短答式試験は民法・憲法・刑法の3科目です。社労士試験や司法書士試験のように1日で完結する筆記試験とは異なり、複数日程にわたる試験構成という点が司法試験の特徴です。具体的な日程や科目の配点等の詳細は、法務省の公式ページで案内される最新の実施要項を確認してください。

直近3年の合格率

司法試験の受験者数・合格者数・合格率について、法務省の公表データにもとづいて直近3年を整理すると、次のとおりです。

年	受験者数	合格者数	合格率	出願者数
令和7年(2025)	3,837人	1,581人	41.2%	4,074人
令和6年(2024)	3,779人	1,592人	42.1%	4,028人
令和5年(2023)	3,928人	1,781人	45.3%	4,165人

合格率は令和5年の45.3%から令和7年の41.2%へと3年連続でゆるやかに低下しています。社労士試験(5%台)や司法書士試験(5%台)、弁理士試験(6%台)と比べると司法試験の合格率は40%を超える水準にあり、資格ごとの数値の差が大きい点が分かります。ただし司法試験は受験資格自体が法科大学院修了や予備試験合格を前提としており、受験者の母集団が他資格とは異なる構成になっている点には注意が必要です。この記事ではその数値をそのまま示すにとどめ、難易度についての評価や断定は行いません。

令和5年分のデータの出典について

令和5年の受験者数・合格者数のデータは、法務省の該当ページから本記事の調査時点で直接取得できませんでした。そのため本記事では、文部科学省が転載している資料(mxt_senmon02-000032781_2-1.pdf)に掲載されている数値との一致を確認したうえで掲載しています。一次資料である法務省の公式ページも出典として明記していますので、最新の数値を確認したい場合はあわせて参照することをおすすめします。

他の法律系資格の合格率との比較で分かること

司法試験の合格率41.2%〜45.3%という水準は、本サイトで扱っている他の法律系資格と比べると際立って高く見えます。たとえば司法書士試験は5%台、行政書士試験は12%台後半〜14%台、弁理士試験は6%台で推移しています。この差の大きな理由として考えられるのは、司法試験は受験する前提として法科大学院の修了や予備試験合格という選抜をすでに通過していることです。つまり司法試験の合格率は、法律系資格を目指す人全体のうち一定の選抜を経た母集団の中での合格率であり、受験資格に制限のない行政書士試験や弁理士試験と単純に並べて「難易度が低い」と評価するのは適切ではありません。数値を比較する際は、この受験資格の違いを踏まえたうえで読み取ることをおすすめします。法律系資格どうしの受験料・受験資格の違いをまとめて確認したい場合は、法律系難関資格の受験料・受験資格を比較もあわせて参考にしてください。

司法試験・予備試験の概要を確認したうえで検討したいこと

司法試験は受験料28,000円、受験資格は法科大学院修了・予備試験合格・在学中の学長認定のいずれかが必要な資格です。合格率は直近3年で41.2%〜45.3%の範囲で推移していることが、法務省の公表データから確認できます。試験制度全体の詳細や講座比較表は司法試験・予備試験の資格ページにまとめています。学習方法として通信講座を検討している場合は、司法試験・予備試験の通信講座比較もあわせて参考にしてください。

まとめ

• 司法試験の受験料は28,000円で、収入印紙で納付する
• 受験資格は「法科大学院課程の修了」「予備試験合格」「法科大学院在学中の学長認定」のいずれかで、①②は資格取得後最初の4月1日から5年間の受験期間制限がある
• 試験は年1回・4日間で、論文式(選択科目/公法系/民事系/刑事系)と短答式(民法・憲法・刑法)で構成
• 合格率は令和7年41.2%・令和6年42.1%・令和5年45.3%と、直近3年でゆるやかに低下
• 予備試験は法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得るための試験であり、司法試験本体とは別の試験制度